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主婦・女性の資格取得から独立開業まで

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まずは300万円のサイトマップ
資格で開業して、まずは、年収300万円?
開業しての年収?
資格で独立開業・300万円という具体的な数値とは?
資格で独立開業と報酬の考え方
資格で独立開業の収入UP
士業と収入


資格で開業して、まずは、年収300万円?

資格で独立・開業して、まずは年収300万円を目指してみませんか?


数字を見ると、ショボイかも知れません。でも、多くの開業者に会ってきて、まず開業して、目指す数字としては、これが現実的に一番近い数字だと思います。いきなり1,000万円といっても現実性がないですよね?


正直、500万円~800万円程度を稼ぐようになると、1人では手が足りません。事務所を借りて、事務員を雇うか、他の先生と合同事務所を設立する形になります。


要は、このラインからは、本当の経営者になっていく金額なのです。それより前の段階として、個人の先生としてやっていくには、一番現実的なのが、300万円というラインなのです。



開業しての年収?

行政書士、社労士など、多くの士業は、年収300万円程度という方が多いのが現実です。これは、色々と話を聞いていて、そう断定せざるを得ませんでした。


他のページでも、ご紹介いたしましたが、現在1400万円の年収がある、社労士の長沢先生が出された書籍でも、最初の5年弱の期間は、200万円~300万円前後の年収だったとのことです。


女性社労士 年収2000万円をめざす


実際、私の周りにも、半年間収入がないというような先生が、ゴロゴロいらっしゃいます。最大1年半収入がなかったという方も。退職金や貯金を取り崩す毎日とのことです。まず、これは現実として、認識しましょう。



資格で独立開業・300万円という具体的な数値とは?

300万円という数字を具体的な金額にしてみましょうか。


週何日働かれますか?6日ですか、3日ですか?通常の週5日で7時間で設定してみます。7時間で月22日働くとして、月154時間になります。*12ヶ月で、1848時間


300万円を1848時間で割ると1623円です。少し時給のいい派遣社員くらいかな?


300万円というと、ピンときませんが、これが具体的な数字です。独立開業して、時給1,600円超を稼ぎ出さないと、300万円には届かないということですね。



資格で独立開業と報酬の考え方

資格で独立開業して、年収300万円だったら、時給は1600円程度という数字になりますが、確かに、独立開業をすると「時給」という概念もなくなります。別にいくら稼いでもいいし、稼がなくても?いいからです。給料という相場は存在しないからです。


しかし、あえて、時給いくら?給料はいくら?という感覚を持つことが、大事になります。はっきり言うと、「年収300万円を目指すなら、時給1600円以下の仕事は、マイナスになる」ということです。


そのライン以下で仕事をしてはいけないし(勿論ケース・バイ・ケースですが)、そのライン以上の報酬になるように、常に考える必要があります。それ以下は、会社で言うと赤字だからです。その、経営者の金銭感覚を常に持ちましょう。



資格で独立開業の収入UP

さて、資格で独立開業して時給1600円と書きましたが、これを上げていく方法が2つあります。


一つ目は目は、労働時間を増やすこと。これは単純ですよね。労働時間を増やせば、当然年収は上がってくる。ただ、子供さんのいる主婦やの方は難しいでしょうし、何日も徹夜すればいいのかというと、これもキリがありません。長く続けることはできません。


もう一つは、自分の価値をあげること=時給単価のUPとなります。そして、勤めている場合は、この時給単価を考えるのは、上司=会社になります。独立開業した場合は・・・、自分で決める?いやいや、違います。その考えは危ない。単価を決めるのは市場の推移とお客様です。



士業と収入

社労士や行政書士などの平均年収はいくらでしょうか?これ、開業希望の方をは知りたいですよね~。


しかし、起業をする場合、平均年収などというヤワな考え方はまったくありません。世の中の社長の平均年収などと言わないですよね?人によるです。


しかしだ・・・。ちょっと知ってみたいところ。今年の頭に社労士は全国で32,529人でした。平均年収は約450万円だというデータがあります(データにもよりますが)


パレートの法則でいくと(売上は上位の2割が生み出しているというもの)、平均年収450万円×32,529人の80%を、32,529人×20%=約6,500人でシェアし、残りの20%を32,529人×80%=約26,000人がシェアしているとすれば、実際は、年収が1,800万円の社労士が2割、年収110万円程度の社労士が8割を占めることになります!!


ここまではいかなくても、1,000万円以上が2割で、残り2割が450万円程度、後の6割が100万円以下というラインでしょうか・・・。


さて、さて上位2割になる方法を徹底的に考えましょう。



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